無申告がばれる理由 法人税・所得税【税理士に早めに相談】
税理士の鈴木泰浩です。
所得があるにも関わらず、無申告で税金を納めていない会社や個人事業主が世の中にはいます。
無申告でも税務署から問合せが来ないので、どうせバレないだろうと高を括っている人もいるようですが、果たしてずっと無申告がバレないのでしょうか？
今回は、無申告が明らかになる（ばれる）理由について解説します。
目次
無申告がばれる理由① 法定調書
法定調書とは、会社が税務署に年1回1月末に提出する書類です。
これにより、税務署は、会社から給与や報酬、家賃などのお金の動きを把握することができます。
会社が、法定調書を税務署に提出することにより、支払われた先が「いくらもらっているか」を把握することができます。
無申告がばれる理由② 税務調査
とある会社・個人事業主に税務調査が入ると、税務署は「いつ、誰から、いくら」支払ったかを把握することができます。
その逆側（受け取った側）は、所得が発生しているはずなので、その中に無申告の取引先があった場合には、無申告がばれてしまうことになります。
無申告がばれる理由③ 資料せん
資料せんとは、税務署から送付されるおたずね文書です。
税務署が指定した期間に行われた取引に関して、一定金額以上の取引があった場合には、その相手先について、住所・振込口座・取引金額を記載して提出することになります。
この場合も、「いつ、誰から、いくら」受け取った（所得が発生した）ことが判明しますので、無申告がばれてしまいます。
無申告がばれる理由④ 通報
人間関係の悪化などで、無申告の内容や事情を知る取引先や知り合いが、税務署に情報提供を行うことで、無申告がばれる場合があります。
無申告がばれる理由⑤ 登記情報
法務局での登記情報は税務署も把握しています。不動産の登記情報により、不動産の譲渡や贈与が発生していることを税務署は把握しています。
確定申告（譲渡所得の申告）や贈与税の申告を行っていない場合は、無申告がばれることになります。
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今回は無申告が、法人税、所得税を中心にいつかばれる理由について解説しました。
無申告がばれた場合には、ペナルティが課されますので、無申告の方は取り急ぎ申告を行うことをおすすめします。
無申告に伴うペナルティはこちらをご覧ください。
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