初めての決算・法人税申告 必要書類

会社設立初年度で、初めての決算・法人税申告を行う場合、どんな書類が必要になるかお悩みの人も少なくない思います。今回は、初めての決算・法人税申告で必要になってくる書類についてお伝えします。

法人税申告での必要書類① 領収書ファイル

経費計上の根拠資料として、領収書を保存する必要があります。日付順に貼り付けて保管することが望ましいですが、そこまでの余裕がないのであれば一定期間(月単位)でクリアファイルに保管する形で特段問題ありません。

領収書は帳簿書類に該当するので、原則として保管期間は7年になります。ただし赤字会社で繰越欠損金が生じている場合には、保管期間が延長されます。平成30年4月1日以後に発生した欠損金の繰越期間は10年のため、領収書の保存期間は10年になります。赤字の会社については、領収書を10年間保存すると覚えればよいでしょう。

法人税申告での必要書類② 総勘定元帳

総勘定元帳とは、全ての取引を勘定科目ごとに集めた会計帳簿になります。総勘定元帳も領収書ファイルと同様に、原則7年間保管する必要があります。(赤字の会社で欠損金が生じる会社に関しては、領収書と同様、保管期間は10年になります。)

法人税申告での必要書類③ 決算報告書

法人税の申告書に添付されるものであり、銀行から融資を受ける際にも提出を求められるものです。

決算報告書の内訳としては、

・貸借対照表(B/S)

・損益計算書(P/L)

・株主資本等変動計算書(S/S)

・個別注記表

・附属明細書

・キャッシュフロー計算書

などがあります。

法人税申告での必要書類④ 勘定科目内訳明細書

法人税の申告書と一緒に提出されるもので、貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)の内訳を詳細に記載したものになります。

法人税申告での必要書類⑤ 法人税申告書

別表一から始まる税務計算書類と上記の決算申告書、勘定科目内訳明細書を税務署に提出します。

法人税申告での必要書類⑥ 法人事業概況説明書(事業概況書)

事業内容、支店・海外取引状況、従業員の状況、主要科目等について記載を行い、税務署に提出する必要があります。

法人税申告での必要書類⑦ 地方税申告書

法人事業税と法人住民税(都道府県民税と市町村民税)を都税事務所、県税事務所、市役所等に納めるために、地方税申告書を作成する必要があります。

まとめ

今回は、決算・法人税申告で必要になってくる書類について解説を行いました。初めての決算・法人税申告では勝手が分からない場合も多いと思われます。期限内に申告を行うためにも、専門家(税理士)に一度相談することをおススメします。

横浜 決算・申告駆け込みセンターでは、会社設立初年度の会社の、決算・法人税申告をサポートしております。お気軽にご相談ください。

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