初めての決算・法人税申告 必要書類【税理士なし自力で対応】

税理士の鈴木泰浩です。

会社設立初年度で、初めての決算・法人税申告を行う場合、どんな書類が必要になるかお悩みの人も少なくない思います。

あまりおススメはしないですが、自力で決算・申告に対応するために必要な書類を把握しようとしている人もいるかと思います。

（参考までに、法人の決算・申告を自力でやるのが厳しい理由は、こちらの記事をご参照ください。）

法人一期目　税理士なし【初めての決算・申告を自力では無理】

今回は、初めての決算・法人税申告で必要になってくる書類についてお伝えします。

法人税申告での必要書類①　領収書ファイル

経費計上の根拠資料として、領収書を保存する必要があります。

日付順に貼り付けて保管することが望ましいですが、そこまでの余裕がないのであれば一定期間（月単位）でクリアファイルに保管する形で特段問題ありません。

領収書は帳簿書類に該当するので、原則として保管期間は7年になります。

ただし赤字会社で繰越欠損金が生じている場合には、保管期間が延長されます。

平成30年4月1日以後に発生した欠損金の繰越期間は10年のため、領収書の保存期間は10年になります。

赤字の会社については、領収書を10年間保存すると覚えればよいでしょう。

法人税申告での必要書類②　総勘定元帳

総勘定元帳とは、全ての取引を勘定科目ごとに集めた会計帳簿になります。

総勘定元帳も領収書ファイルと同様に、原則7年間保管する必要があります。

（赤字の会社で欠損金が生じる会社に関しては、領収書と同様、保管期間は10年になります。）

法人税申告での必要書類③　決算報告書

法人税の申告書に添付されるものであり、銀行から融資を受ける際にも提出を求められるものです。

決算報告書の内訳としては、

・貸借対照表（B/S）

・損益計算書（P/L）

・株主資本等変動計算書（S/S）

・個別注記表

・附属明細書

・キャッシュフロー計算書

などがあります。

法人税申告での必要書類④　勘定科目内訳明細書

法人税の申告書と一緒に提出されるもので、貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）の内訳を詳細に記載したものになります。

法人税申告での必要書類⑤　法人税申告書

別表一から始まる税務計算書類と上記の決算申告書、勘定科目内訳明細書を税務署に提出します。

法人税申告での必要書類⑥　法人事業概況説明書（事業概況書）

事業内容、支店・海外取引状況、従業員の状況、主要科目等について記載を行い、税務署に提出する必要があります。

法人税申告での必要書類⑦　地方税申告書

法人事業税と法人住民税（都道府県民税と市町村民税）を都税事務所、県税事務所、市役所等に納めるために、地方税申告書を作成する必要があります。

東京千代田区麹町・半蔵門の税理士がサポート

今回は、決算・法人税申告で必要になってくる書類について解説を行いました。

初めての決算・法人税申告では勝手が分からない場合も多いと思われます。期限内に申告を行うためにも、専門家（税理士）に一度相談することをおススメします。

決算・申告駆け込みセンターでは、会社設立初年度の会社の、決算・法人税申告をサポートしております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら