マイクロ法人の会社設立 マネーフォワードクラウド会社設立がおススメ
税理士の鈴木泰浩です。
マイクロ法人のメリットを踏まえて、具体的に会社設立を検討する方もいらっしゃると思います。
しかしながら、会社を設立するのは、今回が初めてという方もいらっしゃるかと思います。
今回は、会社を設立する際に、どのように手続きを進めていけばよいのか、どのような点に注意すべきかという点について解説していきたいと思います。
目次
株式会社と合同会社のどちらを選ぶか
初めに、会社の形態として、株式会社か合同会社のどちらかを選択する必要があります。
（その他、会社形態としては合名会社、合資会社もありますが、一般的ではないので、現実的な選択としては株式会社か合同会社のいずれかになります。）
株式会社がよいのか、合同会社がよいのか、判断のポイントは以下の通りになります。
株式会社を設立する場合
「会社＝株式会社」という認識があり、合同会社より知名度が高いです。
例えば、大企業との取引があり、対外的な認知度を気にする必要がある場合は株式会社を選択した方がよいでしょう。
設立費用に関しては、合同会社より高くなります。
株式会社の最低でも18万円は掛かりますが、合同会社の設立費用は6万円からとなります。
合同会社を設立する場合
上記の通り、合同会社の方が設立費用は安くすみます。
合同会社だからといって、取引に制約が生じることは、ほぼないと言ってよいでしょう。
マイクロ法人の場合、出資者が1人の場合が多く、対外的な信用をそこまで重視することもないため、個人的には合同会社で問題ないのかと考えております。
法人の設立方法① 司法書士・行政書士などの専門家に依頼する
次に、具体的な会社設立方法についてお伝えしたいと思います。
会社設立としては２つの方法があります。
一つ目は、司法書士・行政書士に相談して会社を設立していく方法です。
司法書士・行政書士などの専門家に依頼するメリット
司法書士は、法的な書類の作成や登記の専門家で、行政書士は行政関係に提出する書類作成の専門家です。
設立手続きに慣れている専門家であれば、スムーズに設立手続きが行えるでしょう。
なお、登記業務は司法書士の業務になりますので、登記に関する申請代行は行政書士には行えません。
ただし、行政書士の業務に制限があるからといって、会社設立に制約が生じるというのはあまり聞いたことがないです。
司法書士・行政書士などの専門家に依頼するデメリット
デメリットとしては、専門家報酬のコストが掛かるということがあげられます。
専門家に相談する安心感を取るか、コストを重視するかどうかという判断になってくると思います。
法人の設立方法② マネーフォワード・freeeを利用する
法人の設立方法として、司法書士や行政書士といった専門家に依頼しなくても、マネーフォワードやfreeeの会社設立サービスを利用すると簡単に法人を設立することができます。
マネーフォワード・freeeのメリット
「マネーフォワードクラウド会社設立」や「freee会社設立」では、必要な情報を入力していくだけで、簡単かつスピーディに会社設立が可能です。
また、「マネーフォワードクラウド会社設立」や「freee会社設立」では、「マネーフォワードクラウド会計」や「freee会計」の利用を前提にすると、サービス利用料は無料になります。
マイクロ法人での会社設立であれば、上記のサービスの利用を進めております。
個人的におすすめなのは、「マネーフォワードクラウド会社設立」になります。
マネーフォワード・freeeのデメリット
上記のサービスに関して、特段問題はないと思いますが、専門家に相談しないことによって、間違った設定・選択をする可能性があります。
間違いを犯さないために、以下、マイクロ法人での会社設立における注意点を記載します。
マイクロ法人設立時の注意① 資本金が少ない
資本金があまりに少ないと銀行の法人口座を開設できないリスクがあります。
マイクロ法人なので、最低限の資金で会社設立をしたいという気持ちは分かりますが、あまりに少額な資本金ですと、信用力という観点ではマイナスに働きます。
法人の銀行口座を開設できないと、取引において何かと不便となりますので、最低限度の資本金を拠出することをおすすめします。
一般的に100万円以上の資本金であれば、法人口座の開設において資本金がネックとなることはないかと思います。
マイクロ法人設立時の注意② 本店の場所
自宅を会社本店にすることを多くの方は考えると思いますが、自宅が賃貸物件の場合は注意が必要です。
住居の賃貸契約では、事業目的での利用が認められておらず契約違反となる恐れがあります。
そのようなリスクを回避する手段としては、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用するという手段があります。
一般的にレンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所での登記が認められており、郵便物の転送サービスも行っている場合が多いです。
レンタルオフィス、バーチャルオフィスを本店所在地とする注意点としては、同じ住所で同じ会社名の登記はできないので、法人番号検索といったサービスなどで事前に確認することをおすすめします。
まとめ
今回は、マイクロ法人を設立する際での具体的な論点についてお伝えしました。
具体的な会社設立のサービスとしては、「マネーフォワードクラウド会社設立」がおすすめです。
マイクロ法人を設立した後には、税金の申告の問題などのバックオフィス業務が派生しますので、会社設立の段階で一度、専門家に相談することをおすすめします。
弊事務所では、マイクロ法人に関する税金のサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
